公認会計士の森 滋昭です。
労働者派遣事業等の監査は、許可申請ができる決算書かどうかを判断する監査であり、通常の監査とは、異なります。
そのため、公認会計士のだれもが行っているわけでありません。
しかし、だからこそ、労働者派遣事業等の監査では、企業の方の悩みや課題に対処しながら、いかに適正に監査を行っていくのかという難しさややりがいがあります。
監査を通じて、みなさまの成長をサポートしていけるよう、常に心掛けています。
労働者派遣事業等の監査に特化していることで、知識と経験豊富なスタッフが対応します。専門家として期限までに監査証明書が出せるよういたします。
監査証明書がなければ、新規取得・更新の申請ができません。
もし、申請までに十分に時間がない場合、お見積もりから監査証明書発行まで、最短で行えるようにスピード対応いたします。
労働者派遣・有料職業紹介事業の監査を対応している公認会計士は多くはありません。
身近に公認会計士がいない方のために、オンラインなどにより全国対応をしています。
監査を受けても資産要件を満たせなければ新規取得・更新の申請ができません。
そこで、監査を実施する前に、「資産要件を満たせるか」の簡易診断を無料で行っています。
この監査は、通常の監査と異なります。単に、決算書をチェックするだけではありません。
「資産要件を満たしているのか?」「どうやったら要件を満たせるのか?」
まで考える必要があるのです。そんな、プラスαの監査を評価していただいております。
女性(38歳)
他県在住のため、依頼の際は正直少し不安もありましたが、いざ、お願いしてみると、電話やメールで多くのことがスムーズに進み、許可書も思ったより早く受け取ることができました。
何度もやり取りをするのも面倒に思えましたが、丁寧さに逆に感心しました。
男性(54歳)
監査に際しては、急なお願いにもかかわらず、いろいろご指導いただき有難うございました。
また、何かありましたら、ぜひ、相談に乗ってください。
その節は宜しくお願いいたします。
安心の無料相談を実施中。申請までの限られた時間の中で資産要件をクリアし、
そのうえで、監査を行わなければなりません。
はじめに、資産要件をクリアできるか、無料相談で、お話をしましょう。
時間を有効活用できるよう、平日夜間・土日祝も対応しています。
労働者派遣事業等の監査は、許可申請ができる決算書かどうかを判断する監査であり、通常の監査とは、異なります。
そのため、公認会計士のだれもが行っているわけでありません。
しかし、だからこそ、労働者派遣事業等の監査では、企業の方の悩みや課題に対処しながら、いかに適正に監査を行っていくのかという難しさややりがいがあります。
監査を通じて、みなさまの成長をサポートしていけるよう、常に心掛けています。